ＩＴ業・ソフトウェア業の複数要素取引における売上高の計上について記載しております。足立区北千住の山田一成税理士事務所
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ＩＴ業・ソフトウェア業の複合的事象
ＩＴ業・ソフトウェア業の複数要素取引における売上高の計上
税務・会計上の４つの課題の①取引や資産の実在性の評価、②リスク管理と評価、③収益認識の各課題が複合的に関連している事象について、別途「複合的事象」として整理しています。
検討すべき要因が複数存在することから、その対応策も多様な視点を持って検討することが必要となります。
例えば、情報サービスにおいては、取引構造が多重階層化しており、
この中には取引を取り次ぐだけの行為（「商社的取引」）が存在しています。
このような「取次」については、①の実在性のみならず、②のリスク管理と評価等の観点からの検討も必要となります。
また、情報サービスにおいては、収益認識の基準として「進行基準」の採用が認められています。
「進行基準」の採用は、開発作業というサービスの提供に応じて収益が計上されます。
そのため、情報サービスを適切にとらえることが可能という利点がある一方で、
取引の特質としての「変化」がある以上、未確定な成果物を元にして評価された進捗度に客観性を与えることは
容易ではないとの指摘もあります。
このようなに複合的に課題が現れる事象については、
①から③とは別に「複合的事象」として整理して、対応のあり方を検討します。
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