山田一成税理士事務所の代表は、
IT会社において、プログラミング作成・システム
詳細設計・システム総合テストなどの実務を経験
約６年間、IT業界に従事していた経験があります。
税理士業界は６０歳以上の高齢者が５０％超を
占めているため、IT業に従事していた税理士は、
ほぼ皆無に等しく貴重な存在だと思います。
IT業の発展を会計・税務から全面的にサポート
することを使命と感じております。
初回の相談は無料です。
税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定
させていただきます。メールをいただいてから
２日以内にご回答いたします。
IT業の個人事業主／確定申告／創業
１．確定申告の概要（IT業）
■所得税は、「事業所得」・「給与所得」・「不
動産所得」など１０種類の各種所得から構成さ
れている。主な所得は、以下のとおりです。
①事業所得：個人事業主やフリーランスなどの
営む事業から生じる所得
②給与所得：会社員・ＯＬ・アルバイトなどの
給与から生じる所得
③不動産所得：土地建物などの不動産の貸付け
から生じる所得
④譲渡所得：土地建物・株式などの売却した場
合に生じる所得
⑤雑所得：原稿料・講演料やＯＬ・主婦などの
副業から生じる所得
※所得税の計算は、１０種類の「各種所得」を
合算して税額計算を行う。
■ 所得税の計算期間は、
毎年１月１日～１２月３１日（１年間の各種所
得の金額に基づいて所得税額を計算します。）
■所得税の申告納付期限は
翌年２月１６日～３月１５日
■確定申告書の提出場所は、（原則）住所地の所
轄の税務署
■所得税の納付場所：金融機関（銀行・郵便局他）
住所地の所轄の税務署
２．確定申告に関連する税金の種類
■所得税（毎年３月１５日までに納付。）
■個人住民税（所得税を基礎に、地方公共団体が
税額計算を行う）
■国民健康保険（一部は、所得税を基礎に、
地方公共団体が税額計算を行う）
■個人事業税（所得が一定額以上の場合には、
地方公共団体が税額計算を行う）
■消費税（一定の要件に該当する場合には、原則、
申告及び納付を行う）
※「所得税」及び「消費税」は、納税者が確定申
告を行い申告期限までに申告及び納付を行いま
す。
３．IT業の青色申告の手続き方法は？
（Ｑ）IT業を個人事業主として開始する場合の
手続きはどうすればよいのか？
（Ａ）
■IT業を個人事業主として開始する場合には、
個人事業を開始した日から１ヵ月以内に、
「個人事業の開業届出書」を住所地の所轄の
税務署に提出しなければならない。
■確定申告の申告方法には、
「白色申告」と「青色申告」の２種類の方法が
あります。
①税務署に「青色申告承認申請書」を提出して
いない場合には「白色申告」です。
②税務署に「青色申告承認申請書」を提出して
いる場合には「青色申告」です。
■「青色申告承認申請書」の提出期限
①その年の１月１５日以前に、新たに事業を開
始した場合には、その開始の日の属する年の
３月１５日まで。
②その年の１月１６日以後に、新たに事業を開
始した場合にはその開始の日から２ヵ月以内。
（例）H27.4.9にIT業として事業を開始する場合
→ H27.6.8までに提出
③白色申告者が当年度から青色申告の承認を受
けようとする場合には、承認を受けようとす
る年の３月１５日まで。
（例）「白色申告者」が平成27年から「青色申告
者」となる場合 → H27.3.15までに提出
４．IT業の収入金額に算入するもの
■IT業の総収入金額は、収入金額の合計額をいい
ます。IT業の収入金額のうち、主なものは以下
のとおりになります。
①市場販売目的のソフトウェア収入
②受注制作目的のソフトウェア収入（請負契約)
③受注制作目的のソフトウェア収入（準委任契約)
④受注制作目的のソフトウェア収入（派遣契約)
⑤受注制作目的のソフトウェア収入（SES契約)
⑥自社利用のソフトウェア収入（ASP等)
⑦自社利用のソフトウェア収入（コンテンツ配信)
⑧自社利用のソフトウェア収入（処理結果提供)
■IT業の収入を売上高（収入金額）に計上する
タイミングは、IT業の収入金額が入金された
日ではなく、IT業の収入が確定した日に計上
します。
■例えば、
IT業の収入の入金日が平成27年6月15日でも、
その入金された金額が、平成27年5月に確定
したIT業の収入の場合には、売上高の計上時
期は、平成27年5月になりますので注意して
ください。
５．IT業の収入金額に算入しないもの
■普通預金の利子（「利子所得」に該当し、税引
後の金額が入金されます。）
■原稿料・講演料（「雑所得」に該当。）
■自動車などの固定資産の売却収入（基本的には
「譲渡所得」に該当。）
■不動産の賃貸収入（「不動産所得」に該当。）
６．IT業の必要経費に算入するもの
IT業の個人事業主（事業所得）の必要経費は、
IT業の個人事業主（事業所得）の収入金額に
対応する部分の費用をいいます。
IT業の個人事業主の必要経費のうち、主なもの
は以下のとおりになります。
①取材費
②コンテンツ商材費
③コンテンツ制作代行費
④レンタルサーバー代
⑤ＨＰ作成料・広告料
⑥IT業の関連本
⑦セミナー・交流会参加費
⑧IT業の関連の協会の会費
⑨地代家賃（事業用部分）
⑩チラシ・名刺作成・印刷費
⑪交通費
⑫減価償却費
⑬消耗品・備品類（１０万円未満）
⑭水道光熱費のうち事業用部分
⑮携帯電話などの通信料のうち事業用部分 他
７．IT業の必要経費に算入しないもの
①生活費
②所得税・個人住民税
③国民健康保険・国民年金
（「所得控除」に該当。）
④医療費・生命保険料・地震保険など
（「所得控除」に該当。）
⑤住宅借入金等の利子
⑥携帯電話などの通信料のうち家事用部分 他
８．ｿﾌﾄｳｪｱは、償却資産税の課税対象？
（Ｑ）今年の６月にソフトウェアを３００万円で
購入したのですが、このソフトウェアは、
償却資産税の課税 対象となるのでしょうか。
（Ａ）結論から申し上げますと、ソフトウェアは
償却資産税の課税対象とはなりません。
償却資産税の対象とならない資産の中に、
無形固定資産が含まれており、ソフトウェ
アは無形固定資産に含まれるため償却資産
の課税対象 とならないと思われます。
パソコンと一緒にソフトウェアを購入する
場合には、見積書や請求書の明細は、パソ
コンの本体価額とソフトウェアの購入価額
を区分することが償却資産税の節税に繋が
ります。
９．税理士報酬（開業３年以内の方）
IT業を営む個人事業主Ａのケース（開業１年目）
①年商：１，０００万円未満
②従業員：１名
③訪問回数：４ヶ月に１回（当事務所にて）
④仕訳数：毎月３０仕訳未満（当事務所入力）
⑤源泉所得税の納付：半年に１回（特例）
⑥償却資産：１，０００万円未満
| 内容 | 月額(税抜) | 年間合計 |
| 顧問料 | 10,000円 | 120,000円 |
| 決算料 | 0円 | 60,000円 |
| 記帳料 | 0円 | 0円 |
| 源泉税 | 0円 | 0円 |
| 年末調 | 0円 | 5,000円 |
| 法定調 | 0円 | 5,000円 |
| 償却資 | 0円 | 0円 |
| 合計 | － | 190,000円 |
報酬の割引ポイントは以下のとおりになります。
①お客様との打ち合わせの期間が４ヶ月に１回
であり、当事務所にて行うことを前提として
いる。
②開業から３年以内のため、会社の発展と経営
者を応援することが当事務所の使命と考えて
いる。
③年商が1,000万円未満のため、消費税を対応
する必要がないことを考慮している。
④毎月の仕訳数が３０仕訳未満であり、仕訳数
が少ないことを考慮している。
⑤従業員数が１名である。
⑥償却資産の価額が1,000万円未満である。