IT業・ソフトウェア業の研究開発費について記載しております。実務経験が豊富な山田一成税理士事務所が懇切丁寧にサポート。
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ソフトウェアの研究開発費
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ソフトウェアの研究開発費
研究・開発とは
「研究開発費等会計基準」において、① 研究とは、「新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究」をいいます。
② 開発とは、「新しい製品・サービス・生産方法（以下、「製品等」という。）についての
計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、
研究の成果その他の知識を具体化すること」とされています。
研究・開発の具体例
① 従来にはない製品、サービスに関する発想を導き出すための調査・探究② 新しい知識の調査・探究の結果を受け、製品化又は業務化等を行うための活動
③ 従来の製品に比較して著しい違いを作り出す製造方法の具体化
④ 従来と異なる原材料の使用方法又は部品の製造方法の具体化
⑤ 既存の製品、部品に係る従来と異なる使用方法の具体化
⑥ 工具、治具、金型等について、従来と異なる使用方法の具体化
⑦ 新製品の試作品の設計・製作及び実験
⑧ 商業生産化するために行うパイロットプラントの設計、建設等の計画
⑨ 取得した特許を基にして販売可能な製品を製造するための技術的活動制作ソフトウェアは、
法人税法の工事の請負に該当します。
研究・開発に該当しないもの
① 製品を量産化するための試作② 品質管理活動や完成品の製品検査に関する活動
③ 仕損品の手直し、再加工など
④ 製品の品質改良、制作工程における改善活動
⑤ 既存製品の不具合などの修正に係る設計変更及び仕様変更
⑥ ユーザーの要望等による設計変更や仕様変更
⑦ 通常の制作工程の維持活動
⑧ 特許権や実用新案権の出願等の費用
⑨ 外国等からの技術導入により製品を制作することに関する活動
研究開発費の会計処理
① 研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明です。研究開発計画が進行し、将来の収益の獲得期待が高まったとしても、依然として
その獲得が確実とはいえないことから、資産に計上することなく発生時の費用として処理します。
② 発生時に費用として処理する方法には、
一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法があります。
研究開発費は、新製品の計画・設計又は既存製品の著しい改良等のために発生する費用であり、
一般的には原価性がないと考えられるため、通常、一般管理費として計上することとなります。
ソフトウェアの制作過程において発生する研究開発活動に係る費用についても
研究開発費として会計処理を行うこととなります。
研究開発費の表示方法
① 「研究開発費等に係る会計基準」では、｢一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、
財務諸表に注記しなければならない｡｣としています。
② 研究開発の規模について企業間の比較可能性を確保するために、当期に発生した研究開発費として、
一般管理費及び当期製造費用に計上した額を総額で注記することが求められています。
③ 研究開発費は、当期製造費用として処理されたものを除き、
一般管理費として当該科目名称を付して記載することとなります。
④ 研究開発費には、人件費､原材料費､固定資産の減価償却費及び間接費の配賦額等、
研究開発のために費消されたすべての原価が含まれることに留意することが必要です。
特定の研究開発目的の機械装置等の会計処理
特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合の原価は、
取得時の研究開発費として処理します。
ここでいう「特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない」とは、
特定の研究開発プロジェクトの目的のみに使用され、他の研究開発プロジェクトには使用することが
機能的・物理的にできないことをいいます。
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