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　　「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、「青色申告者」として認められた事業者は
　　　青色申告の特典を適用することができます。

　　　青色申告の特典のうち主なものは以下のとおりになります。
　　　　１．青色申告特別控除
　　　　　　事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、
　　　　　　正規の簿記の原則に従った複式簿記により記帳した場合には、
　　　　　　最高で６５万円を所得金額から控除することができなす。
　　　　　　これ以外の青色申告者は最高で１０万円を所得金額から控除することができます。
　　　　２．青色事業者専従者給与
　　　　　　青色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族のうち、
　　　　　　年齢が１５歳以上で、その青色申告書の事業に専ら従事する人に支払った給与で
　　　　　　「青色専従者給与に関する届出書」に記載されている金額の範囲内で
　　　　　　適正な金額の場合には、必要経費に算入することができます。
　　　　　　ただし、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、
　　　　　　控除対象配偶者や扶養親族にはなれませんので注意が必要となります。
　　　　３．中小企業の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入
　　　　　　�@　パソコンなどの資産の取得価額が３０万円未満の場合には、
　　　　　　　　全額を必要経費として計上することができます。
　　　　　　　　ただし、年間の取得価額の合計額は３００万円を限度とします。
　　　　　　�A　白色申告の場合には、資産の取得価額が１０万円以上の場合には、
　　　　　　　　減価償却資産として、減価償却の処理に従い費用計上します。
　　　　４．貸倒引当金
　　　　　　事業所得を生ずべき青色申告者で、
　　　　　　その事業の遂行上生じた一定の貸金の貸倒れによる損失の見込額として
　　　　　　年末における貸金の帳簿価額の合計額の５．５％（原則）以下の金額を
　　　　　　貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として計上できます。
　　　　５．純損失の繰越しと繰戻し
　　　　　　事業所得などに損失（赤字）の金額がある場合で、
　　　　　　損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額（純損失の金額）
　　　　　　が生じたときは、その損失額を翌年以後３年間にわたって繰越して、
　　　　　　各年分の所得金額から控除することができます。
　　　　　　また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、
　　　　　　その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年の所得税の還付を受けることも
　　　　　　できます。
　　　　（注）損失が生じた年分の確定申告書を確定申告期限内に提出しなければなりません。

　青色申告者の帳簿書類とその保存