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会社設立をご検討している方へkaisha seturitsu

　会社設立に興味のある方は以下をクリックしてください。
　 　１．会社を設立する必要があるのか？
　 　２．会社設立する前に考えておくべきこと
　 　３．個人事業と会社事業の基本的な相違点は？
　　 ４．税理士報酬（開業３年以内の法人）

　会社を設立する必要があるのか？

　　現在の我が国においては、
　　資本金１円以上を出資すれば、誰でも簡単に会社を設立することができます。
　　会社設立が簡単になったとはいえ、安易に会社を設立し、起業することが本当に正しいのか、
　　もう一度検討する必要があると思います。
　　例えば、1人で起業しているカメラマンやデザイナー・セラピストなどは、
　　個人所得が高額の場合を除き、果たして会社を設立することが良いのでしょうか。
　　会社の設立を検討している方は、会社の設立から開業までのスケジュールを計画し、
　　万全な態勢で望むことが重要です。
　　事業の発展を第一の目標とし、過度の節税に重点を置き、健全な経営に支障を来さないように
　　心掛けることも重要です。
　　当事務所においては、ご依頼主に不利益にならないように、
　　アドバイスをすることを重視しております。

　会社設立する前に考えておくべきこと

　　　１．事業活動の目的は明確になっているのか。
　　　２．事業活動の目的から会社の形態をどのように考えているのか。
　　　　　（株式会社・合同会社・一般社団法人・ＮＰＯ法人など。）
　　　３．許認可を必要とする業種に該当するのか。
　　　　　（飲食業・建設業・不動産業など。）
　　　４．会社設立のための資金調達は明確になっているのか。
　　　　　（自己資金・銀行からの借入金・個人からの借入金など。）
　　　５．会社設立の前の経費は明確になっているのか。
　　　　　（設立時の登記費用や報酬・設備投資資金・家賃・人件費など。）
　　　６．会社設立後の事業計画は明確になっているのか。
　　　　　（毎月の売上高・経費・設備投資など。）

　個人事業と会社事業の基本的な相違点は？

　　　現在の我が国においては、
　　　資本金１円以上を出資すれば、誰でも簡単に会社を設立することができます。
　　　会社設立が簡単になったとはいえ、安易に会社を設立し、起業することが本当に正しいのか
　　　もう一度検討する必要があると思います。
　　　これからスタートする業種や事業規模、将来の展望などを総合的に考慮して
　　　決定すべきです。

　個人事業と法人事業の基本的な違いについて　　　
 項　目 個 人 事 業　　 会 社 事 業
開業関連費用　 登記は不要で
費用は基本的にはなし		 会社設立登記の手続きが必要
３０万円弱の費用が発生する
事業内容　 基本的にはどんな事業でもＯＫ 事業内容の定款を作成する
社会的信用 会社と比較して基本的には不利 個人と比較して、融資や
従業員の雇用などの面で有利
事業責任 事業主が全ての責任を負う
（無限責任）		 出資者は出資分の責任を負う
（有限責任）
会計処理   会社と比較して会計帳簿や
決算書類の作成は簡便		 個人と比較して会計帳簿や
決算書類の作成は複雑
社会保険 事業主は、国民健康保険及び
国民年金に加入		 役員は、健康保険及び厚生年金
に加入することができる
税金面 利益は所得税の超過累進税率により計算 利益は法人税・事業税により
計算。ただし赤字の場合にも
均等割額（最低７万円）を納付
事業主の報酬 事業利益が事業主の報酬となる
 役員の報酬は基本的に経費
として計上することができる

　料金案内（起業専門税理士事務所）

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　１．法人顧問契約をご検討している方へ
　２．個人顧問契約をご検討している方へ
　３．年1回の決算申告（法人）をご検討している方へ
　４．年1回の確定申告（個人）をご検討している方へ
　５．税務相談・記帳代行・オプション

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