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　　個人事業者が、
　　年の中途において法人成り（個人事業を廃止して法人を設立した場合）をした場合には、
　　法人成りをした日の属する年の１月１日から個人事業廃止の日までの期間の確定申告
　　（事業所得）の基本的な項目について記載したいと思います。

　　１．事業廃止に伴う所得計算（総収入金額）
　　　�@　売上高（設立法人への引継ぎに伴う売上高を計上します。）
　　　�A　貸倒引当金を全額戻し入れをします。
　　　�B　買掛金などの債務を免除を受けた場合には、その債務免除益を総収入金額に計上します。
　　　�C　延払基準の方法を適用している場合には、未計上の収入金額の全額を総収入金額
　　　　　に計上します　など。

　　２．事業廃止に伴う所得計算（必要経費）
　　　�@　売上原価（期末商品棚卸高は０（ゼロ）とします。）
　　　�A　貸倒引当金を新たに繰入れることはできません。
　　　�B　売掛金などの債権を免除した場合には、その債権の免除額を必要経費に算入します。
　　　�C　延払基準の方法を適用している場合には、未計上の支出金額の全額を必要経費
　　　　　に算入します。
　　　�D　事業税の見込控除　など。

　　３．青色申告の効力は、翌年分から消滅します。
　　　　青色申告者が業務の全部を廃止した場合には、翌年分以降の所得税は青色申告の効力を
　　　　失うことになります。
　　　　ただし、個人事業と不動産賃貸業などを複数を行っている場合には、
　　　　個人事業を廃止した場合においても青色申告の効力は消滅しません。

　法人成りの引継きの留意点（基本）