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初回のご相談は無料。個人起業・会社設立専門の税理士事務所。経営者を会計・税務面からサポート。

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新規事業資金の融資案内yuushi annai

　　 新規事業資金の融資案内に興味のある方は以下をクリックしてください。
　 　　　１．日本政策金融公庫のご利用方法
　 　　　２．日本政策金融公庫（新規開業資金）
　　　　 ３．日本政策金融公庫（女性・若者及びシニア起業家支援）
　 　　　４．東京信用保証協会（創業融資）　

　日本政策金融金庫のご利用方法

　　日本政策金融公庫のご利用の一般的な流れは以下のとおりになります。

　　　１．ご相談
　　　　①電話の場合：融資制度やお申込み等のお問い合わせは、
　　　　　　　　　　　事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）にお電話をします。
　　　　②支店窓口の場合：ご相談する場合、創業計画書を持参することにより、
　　　　　　　　　　　　　より具体的なご相談に対応することができます。

　　　２．お申込みの方法
　　　　①お申込窓口は、通常は法人で創業される方は本店所在地、個人で創業される方は
　　　　　創業予定地のお近くの支店となります。ホームページからの申込受付も可能です。
　　　　②日本政策金融公庫所定の借入申込書を提出します。
　　　　　（連帯保証人をたてる場合には、その予定の方のご本人の了解を得た上で記入すること）
　　　　③一般的な添付書類
　　　　　・創業計画書（日本政策金融公庫の様式あり。）
　　　　　・設備投資の申込みの場合は見積書
　　　　　・法人の場合には、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本
　　　　　・担保をご希望の場合には、不動産の登記簿謄本又は登記事項証明書
　　　　　・生活衛生関係の事業を営む方は、
　　　　　　都道府県知事の「推薦書」又は生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」



　　　３．ご面談
　　　　①事業計画などについてのご質問
　　　　②ご準備する書類は、事業計画の資料や資産・負債を確認することができる書類等
　　　　③店舗や工場もお訪ねします。
　　　　④事業計画などを様々な角度から検討し融資の判断をします。
　　　４．ご融資
　　　　①ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類が届きます。
　　　　②ご契約の手続き終了後、融資額はご希望する銀行などの口座へ送金されます。
　　　５．ご返済
　　　　①ご返済方法は、原則として月賦払いとなります。
　　　　②ご返済方法は、元本均等返済・元利均等返済などとなります。

　　　　詳しい内容については以下のＨＰを参照してください。
　　　　　http://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/tetsudukij_c.htmll


　日本政策金融公庫（新規開業資金）

　 　　　１．融資対象となる方（次のいずれかに該当する方）
　　　　　　①現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　　　　　　　・現在、お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
　　　　　　　・現在、お勤めの企業と同業種に通算して６年以上お勤めの方
　　　　　　②大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、
　　　　　　　その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
　　　　　　③技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
　　　　　　④雇用の創出を伴う事業を始める方
　　　　　　⑤①~④のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
　　　　２．貸付限度額
　　　　　　7,200万円（うち運転資金4,800万円）
　　　　３．資金使途
　　　　　　①運転資金は5年以内（特に必要な場合7年以内）
　　　　　　　＜うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）＞
　　　　　　②設備資金は15年以内（特に必要な場合20年以内）＜うち据置期間3年以内＞

　　　詳しい内容については以下のＨＰを参照してください。
　　　　　http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

　日本政策金融公庫（女性・若者及びシニア起業家支援資金）

　　　１．融資対象となる方（次のいずれかに該当する方）
　　　　　①女性または②30歳未満か③55歳以上の方であって、
　　　　　 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方
　　　２．貸付限度額
　　　　　　7,200万円（うち運転資金4,800万円）
　　　３．資金使途
　　　　　　新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
　　　　　　　①運転資金は5年以内（特に必要な場合7年以内）　＜うち据置期間１年以内＞
　　　　　　　②設備資金は15年以内（特に必要な場合20年以内）＜うち据置期間2年以内＞

　　　　詳しい内容については以下のＨＰを参照してください。
　　　　　　http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

　東京信用保証協会（創業融資）

　　１ケ月以内に個人又は２ヶ月以内に法人を設立して開業する経営者をバックアップする目的
　　の融資制度です。不動産担保や連帯保証人は必要としていません。
　　ご返済は、運転資金が７年以内、設備資金が１０年以内の長期分割返済としています。
　　　１．融資対象となる方
　　　　　①　現在事業を営んでいない方で、
　　　　　　　1ヵ月以内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新たに法人を設立して
　　　　　　　都内で創業しようとする具体的計画をお持ちのお客さま
　　　　　②　現在事業を営んでいない方で、自己資金（一定の要件）があり
　　　　　　　1ヵ月以内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新たに法人を設立して
　　　　　　　都内で創業しようとする具体的計画をお持ちのお客さま
　　　　　※　許認可事業を必要な事業については、許認可を受けていることが前提となります。
　　　２．貸付限度額
　　　　　融資対象１．①の場合には１，０００万円
　　　　　融資対象１．②の場合には２，５００万円
　　　　　（自己資金に１，０００万円を加算した金額の範囲内）
　　　３．資金使途及び返済方法
　　　　　運転資金は７年以内、設備資金は１０年以内の分割返済（据置期間は１年以内）

　　　詳しい内容については以下のＨＰを参照してください。
　　　　　http://www.cgc-tokyo.or.jp/business/needs/yushi_before.html


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