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　　　新規に事業を開始するときに提出する一般的な届出書（税務）は以下のとおりです。
　　　届出先は、基本的には住所地等を所轄する税務署に提出します。
　　　　　　※　国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。
　　　　　　　　住所とは、生活の本拠のことです。
　　　　　　　　生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

　　　１．開業届出書：開業の日から１ヶ月以内。
　　　２．青色申告の承認申請書：
　　　　　青色申告をしようとする年の３月１５日まで。
　　　　　１月１６日以後に事業を開始した場合には、開業の日から２ヵ月以内。
　　　３．青色事業専従者給与に関する届出書：
　　　　　青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の３月１５日まで。
　　　　　１月１６日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、
　　　　　その開業の日や専従者がいることとなった日から２ヵ月以内。
　　　４．給与支払事務所等の開設届出書：
　　　　　従業員を雇う場合には給与支払事業開設の日から１ヵ月以内。
　　　５．棚卸資産の評価方法の届出書：
　　　　　開業した日の年分の確定申告の提出期限まで。
　　　　　当該届出書の提出がない場合は、「最終仕入原価法」となります。
　　　６．減価償却資産の償却方法届出書：
　　　　　開業した日の年分の確定申告の提出期限まで。
　　　　　当該届出書の提出がない場合は、「定額法」となります。

　　　１及び２の届出書は提出期限前に必ず提出してください。
　　　特に２の青色申告の承認申請書の提出を失念すると、
　　　初年度において節税効果の恩恵を受けることが不可能となりますの注意が必要です。

　新規開業に必要な届出書（個人事業主 雇用及び社会保険）