財務・会計上の諸問題とその対応／IT業・ソフトウェア業専門税理士事務所

財務・会計上の諸問題と対応のあり方

　「情報サービスにおける財務・会計上の諸問題と対応のあり方について」は、
　　平成17年8月に「情報サービスの財務・会計を巡る研究会」により公表されました。
　　当該研究会において、情報サービスを巡る財務・会計上の課題に対して、
　　会計基準の見直しの必要性にとどまらず、情報サービスの特質を考慮した上で、
　　会計基準を適用する際の解釈や判断基準についても検討を行っています。
　　内部統制の整備・充実によって対応すべきポイント、取引慣行の改善や技術的な面
　　での取組みなどについても幅広く検討を行い、「ガイドライン」として活用できる
　　よう整理を行っています。

ガイドラインについて

　情報サービスは、
　ソフトウェアという目に見えない「無形」の成果物を提供するために、
　相次ぐ仕様変更という「変化」に対応していかなければならない状況にあります。
　情報サービスの「無形」という財の特質と「変化」という取引の特質から、
　情報サービスを巡る様々な事象については、
　次のとおり４つの課題のもとで１０の事象として絞り込むことができるとしています。

　　１．税務・会計上の４つの課題
　　　　①　取引や資産の実在性の評価
　　　　②　リスク管理と評価
　　　　③　ソフトウェアの収益認識
　　　　④　複合的事象
　　２．１０の検討事象
　　　　①　架空取引の発覚
　　　　②　発注内容が固まらない段階での開発作業の開始
　　　　③　ソフトウェアを巡る新たな取引の発生
　　　　④　受託開発に伴う赤字案件の発生
　　　　⑤　アフターコストと収益との期間未対応
　　　　⑥　不適切な「検収」による売上の早期計上、ユーザとのトラブル
　　　　⑦　不適切な契約の分割
　　　　⑧　複数要素取引における売上高の計上
　　　　⑨　売上高の総額表示・純額表示
　　　　⑩　「進行基準」による収益認識

　詳しい内容については、以下のＨＰを参照してください。
　　　　①　http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g51125c06j.pdf
　　　　②　http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g51125c07j.pdf